財政破綻と国の議論

1990年から財政の赤字はだんだん膨らんできました 橋本総理大臣は 財政の赤字が進んでいることは認めながらも それが今後も続く傾向なのか一時的なものなのかについては慎重な判断がする必要であるという見解を示していました
しかし2003年になり1000兆円に近い財政の赤字が表面化する頃に 小泉総理大臣が総理大臣になりました 小泉総理は財政の赤字をはっきりと国の無駄遣いと断念しました
国の無駄遣いを減らすために改革が始まりました
それからご存知の通り小泉総理はいつから総理大臣が変わり安倍内閣総理大臣になりました
それでは現在の財政赤字を政府はどう説明するのでしょうか
2003年頃からアメリカ人は日本の財政の赤字の原因は次のように説明していました
ある著名なアメリカの経済学者は 労働集約型の国は資本を効率的に使うことに慣れておらずそれが原因で流動性の罠に陥りやすいという指摘をしていました
そしてそういうタイプの国は問題が解決できないとインフレ目標を設定して改善を図ろうと試みるとしていました
その国を代表する中央銀行のような 責任者がインフレーションターゲットという政策を採用するというのです 2003年頃視聴していたことで その頃日銀の総裁はその政策の採用を 否定していました
日銀の黒田総裁が初めてインフレーションターゲットを明言しました
日銀がこれ以上国が発行する国債を負担することはできないと断言しました
予想が当たったのはアメリカの経済学者ですからこの見解をそのまま採用するとこうなります
日本は労働集約型の社会であり 資本を効率的に利用できない状態が続いていることになります
この点について具体的に思い当たる節をしたりしますとこうなります
1 労働時間が長い日本は確かにそうですね
2 資本は特定の大企業に集中し分散していません
3 現金主義 この会計が 実行されており 発生主義が採用されているようにはどう見ても見えません
それではこれが問題が日銀の総裁だけで解決できるのでしょうか
すべて国民性の問題なんですから 日銀の総裁だけで解決するとは考えにくいことです
しかもそれに加えて日銀の総裁の政策に一般の銀行が反対してるわけです
このまま進むと財政破綻の危険が発生しています